小規模個人再生は個人再生の種類のひとつになります
債務整理の債務の返済が困難または不可能になった場合に行なわれるものです。種類としては話し合いで決める任意整理があり、また裁判所を通して行う個人再生と自己破産が代表的なものになり、それぞれ債務の状況に応じて選ぶ必要があります。
一般的に債務額が少なければ任意整理が行われます。任意整理は弁護士や司法書士に依頼して債権者と交渉してもらい将来の金利を減免してもらうというものです。減免される額は小さいものですが、裁判所を通して行わないので官報に住所氏名が載ることはありませんし、法的なペナルティを受けることがないメリットがあります。
一方で、任意整理では間に合わないような債務額となると個人再生や自己破産を選ぶ必要があります。自己破産の場合には債務整理の最終手段とも言えるもので債務の返済が不可能となった場合に行われます。自己破産では裁判所に認められることですべての債務が免責されるというものですが、ペナルティとして一定の資産や現金を没収されることになります。また官報に住所氏名が載りますし、破産宣告を受けてから７年間は一部の職業に就くことが禁止されるなどのペナルティを受けます。このため経済的にも精神的にもダメージが大きい債務整理の方法であるため、最後にとられる手段といえます。
個人再生の場合には、裁判所に再生計画案を提出して認められることで、債務を大幅に減免されるというものです。自己破産では、すべての債務が整理の対象になりますが、個人再生では住宅ローンの特則が用意されており、別枠の債務として扱えます。また減免額は１００万円以下は全額で、３０００万円以上の債務でも１０分の１に減免されます。残った債務は３年をかけて返済する必要があり、計画案による返済が無理になった場合には２年の延長を行うことができます。
なお、個人再生には種類があり、ひとつが小規模個人再生で、もうひとつが給与所得者等再生です。いずれも条件としては住宅ローンを除いて債務額が５０００万円以下であることや、将来において安定した収入が得られるというものが必要になります。小規模個人再生の場合には、主に個人事業者を対象としており給与所得者とは異なり、債権者の消極的同意が必要になります。消極的同意の意味としては、債権者の半数または債権額の半数以上の反対がないという状況のことです。一方で給与所得者の場合には個人再生手続きのルールが厳密に定められている反面で消極的同意が必要なく行うことができます。
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