人気の債務整理弁護士｜相談で借金問題をスッキリ解消

債務整理を人気の弁護士に依頼する場合には、着手金や報酬金をはじめとする多額の経費が必要となりますが、そもそもお金がないために返済不能になっている人が、こうした債務整理のためのお金を準備することは難しいことです。
このため、全国にある法テラス、日本司法支援センターという組織では、お金がない人のために債務整理に要する弁護士経費などを立て替えて、後から分割払いに応じる制度を持っています。
ただし、この法テラスの制度は、お金がない人であってもその権利を保護するということが目的ですので、利用するためには3つの条件を満たす必要があり、申し込み後に法テラス内部で審査が行われます。
その第1の条件が、資力が一定以下であるということです。これは、月収と保有資産がそれぞれ定められた金額以下であることを必要とします。家族の人数によっても違いがあり、離婚訴訟などの特殊なものを除いて、夫婦の場合には配偶者の持っている収入なども加算された上での判断となります。
第2の条件として、勝訴の見込みがないとはいえないことがあります。訴訟でいえば勝訴ですが、自己破産の場合には免責決定が得られるかどうか、他の債務整理の方法であれば法律上の紛争解決の見込みがあるかどうかが鍵となっています。
第3の条件として、制度の趣旨に合致していることがあります。多くのケースは低所得層の支援という趣旨を外れないものとみられますが、例えば私怨を晴らしたりインターネット上で人気を集める目的のためだけに自己破産に及ぶようなことがあった場合には、当然この制度の対象外となります。

債務整理を弁護士に依頼する人が多いです。弁護士に債務整理を依頼すると、面倒な手間を省くことができます。司法書士にも１４０万円以下の借金に関する交渉権と、１４０万円以下の訴訟事件を扱う簡易裁判所の訴訟代理権が認められています。司法書士は債務整理をすることが可能ですが、過払い金が１４０万円を超えると対応できません。一方弁護士は、過払い金がいくらでも原告代理人として地方裁判所に過払い金返還請求の裁判を起こすことができます。また債務者が、債権者と触れ合う必要がなくなります。依頼を受けると債権者とのやり取りは、全て弁護士が代理人として行うので、債権者が直接取立てに訪れることはありません。債務者の精神的な負担を和らげることができます。実際に依頼する場合は、報酬の安さではなく、実績で弁護士を選ぶと良いです。経験が浅いと、強硬な債権者から有利な条件を引き出せない恐れがあります。逆に有利な条件で交渉を進められる弁護士は、人気が高いので報酬が高く設定されていることが多いです。またほとんどの事務所で、債務整理の相談を無料で対応しています。無料相談の時点でプラン内容を確認します。その際に過去の実績や信頼できる相手かどうかを見極めます。さらに一社の弁護士から債務整理に関する情報を得ても、素人ではそれが適切か判断するのは困難です。よって、複数の事務所の無料相談を利用して、自分に最もプランや費用が合っているものを選びます。