債務整理するのに委任状は必要?手続きに必要な書類って?

債務整理の中でも、裁判所への申し立ての必要がなく、比較的手軽に行うことが出来る手続きとして人気を集めているのが、任意整理という手続きです。手続きをすることにより、毎月の返済を抑えることが出来ます。
もし、任意整理を弁護士に依頼して行なうという場合には、委任状を記載し、弁護士との間で契約を結ぶ必要があります。委任状は、債務者の代理人として、貸金業者と交渉をするなどするために必要となる書類です。
通常、債務整理を行う場合には、債務者本人と貸金業者とが交渉を行う必要があります。その交渉の代わりを弁護士が行なうという場合には、弁護士を法律上の代理人にする必要があります。弁護士を代理人にするために必要なのが委任状というわけです。
委任状には、債務者である委任者の名前と印鑑、代理人となる弁護士の名前と所属している弁護士会、事件の相手方、委任する事項の内容などが盛り込まれるのが一般的です。委任する内容とは、相手方との交渉や和解、調停の代理、請求物の受領などです。
債務整理の中には、債務者個人が行なうことが出来る手続きや司法書士に依頼することが出来る手続きなどもあります。しかし、手続きがスムーズに進めることが出来なかったり、借金総額が140万円以上である場合には司法書士では受任する権限がないということもありますので、可能であれば最初から弁護士に依頼したほうが良いと言えるでしょう。
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お金を貸した相手と借りた側は、法律上では債権者と債務者という関係になります。債権者は自分が貸してあげた分のお金を回収する権利がありますし、債務者は債権者から借りたお金を返済する義務があります。でも、債務者にとっての債権者が複数にまたがる場合や、借金の総額が雪だるま式に膨張してしまった場合など、債務を履行不能になってしまうケースもしばしばです。このような場合は債務整理をすることになります。
債務整理には色々な方法や項目がありますから、債務者が法律に疎かったとするとどうやって整理すればいいのか知らない場合が多く、手続きの方法も情報が足りずに八方ふさがりになりやすいのです。でも、弁護士に頼めば自分の法律上の正式な代理人として債務整理の為にやるべきことをすべて代行してくれます。
弁護士に債務整理をしてもらう場合は正式に委任状を通して委任契約をします。委任状が法的な効力を発揮するために必須の項目は以下のようなものです。
最初に必要なのが委任を望んでいる債務者の実名と印鑑です。その人が本当に弁護士代理人として債務整理をしてほしいと考えていることを証明します。次に代理人となる弁護士の実名とその人の所属する弁護士会の名前です。債務者が詐欺に遭わないようにするためにもその弁護士の身分が証明されなくてはならないのです。これらに加えて委任状に具体的な委任内容などを説明します。複雑な項目は特に要求されないことが分かりますね。

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