債務整理のデメリットまとめ～借金問題を分かりやすく解説～

任意整理は、債務整理手続きの中でも最も多く活用されている手続きです。他の債務整理手続きのように裁判所が債務の減額や免除を命じるものではなく、任意の交渉によって将来利息のカットや支払いが可能になるような条件での合意を目指します。借金の元本そのものは減額されないため、他の債務整理手続きよりも返済額は大きくなりますが、社会的なデメリットは小さく済ませることができます。
しかし、任意整理を行った事実は、事故情報として信用情報機関に登録されることになります。この状態を一般的にブラックリスト登録と呼びますが、任意整理の場合は発生日(和解日)から5年間です。この期間は新規のローン契約やクレジットカードの作成は不可能になります。
信用情報機関は株式会社日本情報信用機構(JICC)、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、全国銀行個人信用情報機関(KSC)の3つがあり、CIC、KSCについては登録の区分はありませんが(KSCは保証会社から代位弁済を受けた場合に事故情報として5年間登録)、各信用情報機関に加盟している会員会社は、相互交流ネットワークを通じて他の信用情報機関の登録情報を利用できます。
任意整理を検討する際は、まずは弁護士や司法書士などの専門家に相談するのが良いでしょう。債務整理の方法として適切かどうかの判断も必要になりますし、債権者との和解には専門的な知識や交渉力も要求されます。多くの法律事務所では債務整理に関する無料相談を行っているので、気軽に利用できます。
専門家に依頼すると、受任契約を交わした専門家は債権者に受任通知を送付します。これにより、債権者との取引をお任せすることになるので、取り立てはストップします。受任通知の送付と共に取引内容の開示請求が行われ、消費者金融と長利息制限法の上限を超える金利を支払っている場合には、引き直し計算の結果、払いすぎていた金利を元本へ充当して減額します。債権者との和解案は様々ですが、将来利息や遅延損害金のカット、3?5年の分割返済が一般的です。
裁判所を介さない任意整理は法的拘束力が無いため、成立には債権者の合意が必要です。取引開始から一度も返済をしていなかったり、取引期間が短い場合は合意を得るのは難しいでしょう。また、債務者の返済能力も重要です。専門家への報酬は、着手金の他に成功報酬と減額報酬を後払いで支払います。和解に成功する見込みが内容では、依頼を断られるケースもあります。

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