官報に記載されたくなければ任意整理を選択する

債務整理の手続きを行えば、手続きを行った情報が官報に記載されてしまうデメリットが存在します。官報とは国の広報誌の様なもので、現在は紙媒体とインターネット媒体で提供されております。購読するには紙媒体の場合は有料ですが、インターネット媒体の方は一定の制限がありますが無料で閲覧することも可能です。
ただし債務整理を行った人全員の情報が記載される訳ではありません。記載対象は個人再生と自己破産を行った人のみで、任意整理の手続きを行った人は、記載される心配はありません。この点は、任意整理の一つのメリットと言えますが、たとえ記載されたとしても、それほど大きなデメリットがある訳ではありません。
官報に債務整理を行った記録が記載されることは、誰しもが望みません。債務整理を行う場合は借金を返済出来なくなった場合ですので、一般的にはあまり良いイメージを持たれません。しかし、一般の人が官報を閲覧する機会は殆どありませんので、記載されたからと言って、すぐに周囲の人に債務整理を行った事実を知られる可能性は少ないです。また、仮に閲覧する機会があったとしても、多くの情報から特定の人物を目にする可能性は殆どありません。インターネットの無料会員の場合は、掲載から３０日を過ぎれば閲覧出来なくなりますので、記載されることによる一般的な影響は殆ど無いと言っても過言ではありません。
それでは任意整理のメリットがあまり無いように思えますが、実は一般の方が見る機会が無くても、闇金業者などが閲覧している可能性があります。債務整理を行えば信用情報に事故情報が登録されますので、事故情報が登録されている期間は、新規の融資を受けることが出来なくなってしまいます。ですので、闇金業者は債務整理を行った人に対して、ダイレクトメールを送付して、高金利での貸付を持ちかけます。もちろん、そのようなダイレクトメールは無視すれば良いのですが、仮に同居している家族などに債務整理を行ったことを内緒にしていれば、闇金業者からのダイレクトメールによって手続きを行ったことがバレてしまう可能性があります。
官報に記載された情報は削除したりすることが出来ませんので、一生残ることになります。いらく記載されることによるデメリットが大きくないとは言っても、記載された情報がどのような影響を及ぼすかは分かりませんので、きちんとリスクを認識した上で手続きを行うことが必要です。もし記載されるリスクを重要視する場合は、任意整理を選択することが必要となります。

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