任意整理をする場合の委任状とは
銀行ローンやカードローン、そのほかの借金の返済で生活が苦しくなってしまった場合、本人の生活再建のための取るべき方法として、債務整理とよばれるものがあります。
この債務整理のなかにもいくつかの種類があって、自己破産や個人再生とよばれるものは、地方裁判所への申し立てをして、法律上の手続きによって、借金の支払い義務を免除してもらったり、一部だけ減らしてもらったりするものですが、複雑で時間がかかるというのがネックになっています。
しかし、債務整理というのはかならずしも法特別な法律にもとづくものではなく、債権者と債務者の話し合いによって解決を図るという手段もあるわけで、これが債務整理の一種としての任意整理ということになります。
この任意整理を行おうとする場合には、まずは近くの法律事務所に出向いて、所属している弁護士に、本人になりかわって、債権者との交渉をしてもらうような契約を結ぶことになります。
これは本人の代理を依頼するという意味で、委任契約とよばれているものですが、本人の代理となったことが正式にわかるような証拠書類がなければ、債権者である相手としてもなっとくできないというものです。
そこで、この委任契約を結ぶにあたっては、委任状とよばれる書類に本人が署名捺印して、弁護士に渡すことになっています。
委任状のなかには、少なくとも委任をした本人の住所氏名、委任を受けた弁護士の住所氏名、委任をする事項が書かれているのが通例です。
委任状のなかで委任をする事項というのは、たとえば本人が任意整理をすることと、それにともなういっさいの事項が記載されることになります。
こうして委任契約をした弁護士は、債権者に対しての初仕事として、受任通知とよばれるものを発送して、自身が本人の代理人となったことを周知することになります。
この受任通知を受け取って、弁護士が任意整理の手続きに入ったことを知った債権者は、貸金業法の規定によって、正当な理由がないのに本人の自宅や勤務先に電話をかけたり、または直接押しかけるといった方法で借金の返済を迫ることは禁止されてしまい、以後は委任を受けた弁護士を通じて交渉をするしかなくなってしまいます。
なお、委任状に押印する場合、弁護士に提出するものについてはかならずしも印鑑登録がされている実印でなくてもよい場合がありますが、通常は委任状の印鑑といえば、本人確認を厳密にするという意味で、実印によることになっています。
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