任意整理は第三者に与える影響の少ない債務整理の手法です
借金が膨れ上がり、とても返済のめどが立たなくなったときに、債務を減らすための手だてがさまざまあります。
大きく分けて、裁判所を介して処理する自己破産や民事再生などの法的整理と、代理人を通じて業者と交渉し、可能な範囲の返済金額になるように処理する任意整理とがあります。
これは、裁判を通さない和解と理解していいでしょう。
つまり、借金の範囲を話し合いで自由に設定できますし、たとえば、車のローンを外したりすることもできます。
また、官報に氏名が掲載されることもありませんので、第三者には整理の事実を知られることなく事を進めることが可能です。
周囲に対する影響度は低いと考えて差し支えありません。
任意整理を行うには、安定した収入があることが前提条件となってきます。
なお、もし、貸金業法の改正前に、高い上限金利で返済を行っていた場合は、それをあらためて計算しますので、状況によっては、大きく元金が減ってくるケースもあります。
また、事例によっては、過去に払い過ぎた分が、過払金として返還される可能性もあります。
債務整理をするときに、裁判所の手続きを利用するのか、あるいは任意整理にするのかは、一概に、どちらがいいとは断定できません。
借り入れを行っている相手先や債務額によって、事情はそれぞれ異なりますので、まずは、法律のエキスパートである弁護士や認定司法書士に相談して決めるのが妥当です。
弁護士や認定司法書士に任意整理を依頼いたしますと、債権者である貸金業者からの支払催促が、一旦は停止します。
それまで、郵便や電話などで何回も返済を求められ、落ち着かない日々を送っていることが多いでしょうが、これらの督促がなく
なると、メンタル面では非常に快適になってきます。
債権者からの取り立てが健康面に影響を与えることもあるようですので、本当に安堵いたします。
また、家庭や仕事の上でも、充実感が戻ってくること必至です。
何よりも、借金の額が減ることが、最も大きな安心材料となるでしょう。
どれだけ減額されるかは、それぞれの業者との交渉によって異なっています。
なお、もし過払金がある場合は、過払金に対しても5%の利息がプラスされて戻ってくることとなっています。
この分を元金返済に充当すれば、借金の総額が大胆に減ってくる場合があります。
あるいは、もし払い過ぎの金額が多い場合は、逆に貸金業者から、過剰に支払ってきた分を返還してもらうことも可能です。
このように、任意整理をすることで、将来において支払うべき利息が減額されますから、元本と利息を合計した毎月の返済額が少なくなり、返済をしやすくなります。
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