個人再生手続きにおける注意点について※ここだけは気をつけて！
個人再生手続きは裁判所に申し立てを行い、その後に再生計画書を提出し、裁判所が再生計画書の内容について認めて貰えた場合に、借金が最高で5分の1までに減額されると言った特徴が在ります。
また、個人再生手続きを行う人がマイホームを所有している場合には、マイホームを売ることなく借金問題を解決する事が出来ると言ったメリットも在ります。
自己破産と比べると、借金をした理由が問われない事、マイホームを手放す必要が無いなどのメリットが在りますが、自己破産の手続きと同じく裁判所を利用して債務整理を行う事になるため、官報と呼ばれる国の情報誌に掲載されることになります。
裁判所の中で決定した事項と言うものが官報に掲載されるのが特徴なのですが、官報情報は信用情報機関が情報を収集し、国内に在る３つの信用情報機関の中で情報の共有化が行われています。
そのため、ブラックリストの状態になると言った注意点も在ります。
尚、借金問題を解決する上で、個人再生手続きにおける注意点は裁判所に認めて貰うための再生計画書に在ると言っても過言ではありません。
例えば、マイカーを所有している場合でも手続きを進める事は可能ですが、ローンを支払っている車の場合、ローン会社が所有権を持つため、マイカーはローン会社に引き上げられることになります。
ローンの支払いが完了していれば手放す必要はありませんが、車の価値が大きい場合などでは再生計画案の中での返済額は大きくなる事も有ります。
また、生活をする中での保障として生命保険に加入をしている人も多いかと思われますが、生命保険を解約する事で解約返戻金を受け取る事も有ります。
解約返戻金の額にもよりますが、この金額が大きい場合などでは再生計画案における返済額が大きくなる事も有ります。
但し、保険を解約する必要はないと言うのも注意点と言えます。
尚、借金をした理由がギャンブルなどの場合、自己破産では免責不許可事由になる事も有ります。
その点、個人再生の手続きでは借金をした理由は問われないのが特徴ですが、裁判所によりギャンブル、浪費と言った事が借金を作った原因となっている場合や、借金の多くがギャンブルなどによるものとなっている場合には、再生後の支払額が増える事も有ります。
例えば、申し立てを行う以前の借金の合計が200万円と言った場合、再生手続きにより本来ならば5分の1に減額されることになりますが、浪費やギャンブルなどが借金の理由となっている場合、5分の1に減額されるのはなく、再生後の支払額が半分になったり、浪費の合計額がそのまま支払額になると言ったケースも在ります。
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