個人再生の場合は資格制限等の制約がありません！
債務整理のうち、裁判所を通さないで金融機関と借金問題の和解交渉を行う任意整理の方法がありますが、借金の額が大きすぎると債務整理しきれない可能性があります。個人再生は任意整理で解決するのが難しい場合や、住宅を手元に残して債務整理をしたい方です。手続きをすると、住宅ローン以外の借入額を減額でき、5分の1まで、もしくは最低銀額の100万円までの、どちらか多い額まで圧縮できます。
この債務整理を行えるのは、住宅ローン以外の借入残高が5千万円以下で、計画的に返済をしていくために、手続き後でも安定的な収入が見込まれる方です。そして住宅が住宅ローン以外の担保になっていないことも条件の1つとなります。該当する地域の地方裁判所に個人再生を申し立てて、収支報告書や計画書、試験的に積立をした預金通帳のコピーを提出して、認可してもらう必要があります。裁判所から申し立てが認められたら、提出した計画書に沿って、3年間で返済をしていきます。事情により返済計画に支障が出ることがあったら、裁判所に再度申し立てをして、返済期間を2年延長してもらうことも可能になります。届けもなく勝手に返済をしないままにすると、取り消されることになりますので、注意が必要となります。
個人再生については、資格制限や職業制限の問題がありません。
自己破産の手続きとは違い、弁護士や税理士等の欠格事項にもあたりませんし、警備員や保険外交員の仕事もそのままできます。また、企業の役員も退く必要はありませんので、原則として周囲の方に債務整理のことがわかってしまう心配もありません。
また、借金の理由も問われません。
自己破産の場合は公営ギャンブルや、買い物のし過ぎ等による浪費による借り入れの場合は、裁判所から認可が下りずに、債務整理が不可能になることもありますが、個人再生の場合は、借金の理由は問われませんので、どのような借り入れにも対処ができ、幅広く対応できるようになっています。
ただ、資格制限等の制約はありませんが、一定のペナルティは受けることとなります。
個人再生の場合は信用情報機関に、5年から7年の間債務整理をした情報が記載されることになります。その間はローンの契約やクレジットカードの新規申し込み、携帯電話等の割賦契約等はできませんので、記載がなくなるまで待つ必要があります。また、官報にも住所や氏名が記載されます。一般的に人目には触れないことが多く過剰に心配することはありませんが、身近に官報を読んでいる方がいたら、ばれてしまう可能性もあります。
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