個人再生は生活保護を受けていてもできますか？
借金の問題を解決する方法の一つが債務整理です。
債務整理には4種類あり、任意整理、特定調停、自己破産、そして個人再生となっています。
債務者は自分の収入や借金の金額などからどの方法を選ぶか決める必要があります。
個人再生は財産を手放す必要もなく、さらに借金を大きく減額してもらう事が出来る方法としてよく知られている方法です。
イメージから行くと任意整理と自己破産の中間的な存在と言えば良いでしょうか。
ただ、この方法の場合は借金が全額免除されるわけではなく、返済の義務は残って居ます。
また減額された借金を返済計画通りに返済できなければ、再び借金の金額が減額されていない状態に戻ってしまう場合もあるので、基本的には収入がある人、返済能力がある人しか利用する事が出来ません。
では個人再生は生活保護を受けている人でも行う事が出来るのでしょうか。
生活保護を受けている人の場合、確かに日々の生活を切り詰めて行けば何とか少しずつでも借金を返済する事が出来る様になる可能性は有ります。
しかし注意したいのはそれはただ単に生活を切り詰めてねん出したお金であって、自身の収入では無いと言う事です。
従って、基本的にはそれでは返済能力があると認められない場合も多く、個人再生の申し出をしたとしても受理されない可能性が十分あると言って良いでしょう。
勿論時には受理される場合もあるので100％無理という訳ではありませんが、その可能性はとても低いと考えておく方が無難です。
従って、生活保護を受けている場合は他の方法で借金問題を解決する必要が出て来ます。
前述した様に債務整理には4種類あり、それを行う事によって借金を減額・免除する事が出来ます。
ただ注意したいのは借金を減額してもらった場合、返済の義務はまだ残って居ると言う事です。
だから減額した場合は自分の力で残って居る借金を返済し続ける必要が出て来ます。
しかし自身の収入が無い、保護を受けて生活していると言う場合はそんなに簡単に借金を返済する事が出来る訳ではありません。
従ってこの場合は自己破産を行う方が良いと言う風にアドバイスされる事も多々あります。
自己破産を行うと自分の持っている財産を手放す必要がありますが、借金は全て免除と言う事になります。
勿論生活保護を受けていて自身の収入が無いと言う人でも充分利用する事が出来る制度となっているので、あえて個人再生を行い借金を減額してもらうと言う事にこだわる必要はないと言って良いでしょう。
債務整理で困ったら
- 最適な債務整理の方法を調べることができる
- 費用がいくらになるか分かる
⇒匿名で無料診断する
- 何度でも無料相談ができる
- 時間と労力の大幅な削減ができる
⇒そうや法律事務所に無料相談する
■電話相談の前に！
※下記のご質問はお受けできません。
- 個人間の借金
- 税金の相談
- 差し押さえの相談
- 本人以外からの相談
- 他事務所にご相談中の方
よく読まれている記事
個人再生は生活保護を受けていてもできますか？関連ページ
- 個人再生の成功率を上げるために準備すべきこと
- 個人再生とは借金を抱えている人に対して行うことができる救済措置である債務整理のひとつの手段であり、主に借金の減額を目的とした手続きとなっています。借金そのものをなくすことはできませんが、借金の返済額を減らすことによって多重債務問題に悩まされている人の再生を図る
- 個人再生を行うと賃貸物件との契約が出来なくなるって本当？
- 個人再生は申し立てが認められると借金の減額がされるもののその後の生活にはさまざまな制限がかかると言われている部分があり、時には生活そのものが揺らぎかねないようなことまで言われています。その中でも特に衣食住のうち「住居」の部分に関連してくるのが「個人再生をする
- 個人再生の流れ｜債務整理の1つをご紹介
- 個人再生は債務整理の方法の1つであり、借金の返済に追われる債務者の救済措置にあたります。金融機関と和解交渉して、任意整理をしようとしても、借金の額が多すぎて返済しきれない場合や、住宅を残しながら借金解決をしたい場合に個人再生の手続きを取ることが多いです。個人再
- 個人再生すると官報に載せられる
- 個人再生は任意整理は難しく、自己破産もできない場合に選択できる債務整理の方法で、借金の金額がどれくらいかによって最低でも返済しなければいけない金額が決まっています。例えば借金の総額が１００万円以下であれば全額返済をしなければいけません。あとは５００万円以内であ
- 司法書士に個人再生の代行を依頼するメリットとデメリット
- 個人再生の手続きを代行してもらう場合には大きく分けて弁護士と司法書士、二種類の専門家が候補に挙がってくることになります。弁護士は法律全般のスペシャリスト、司法書士は法律に関連する書類の作成のスペシャリストといった違いがあるのですが、では個人再生の手続きで司法
- 個人再生には年齢制限があるのか
- 債務整理にはいくつかの方法がありますが、そのひとつが個人再生です。個人再生は裁判所に申し立てて再生計画案を提出し、それが認められれば、大幅な債務の減免が行えるというものです。債務が残った場合には３年程度を目処に返済することになり、また住宅ローンを別の債務として
- 個人再生後の借金を払えないとどうなるの？
- 債務整理で失敗する人には、２通りのケースが考えられます。１つは、債務整理の申し立てをしたものの、条件を満たしていないなどの理由で、債務整理をすることが認められなかったというケースです。もう１つは、債務整理をした後に返済ができなくなり、もう１度債務整理をしなけれ
- 個人再生は減額後の借金返済が在る
- 個人再生と言うのは債務整理の方法の一つであり、民事再生法と言う法律に基づき借金問題を解決する事が出来ます。裁判所に対し、返済計画などを記した再生計画案を提出し、裁判所が許可を下すことで借金が最大で5分の１まで減額する事が出来ると言われており、減額後の借金を3
- 個人再生｜まずは無料相談を利用して状況を把握しよう
- 個人再生とは、民事再生法の規定を利用して借金を整理し、生活を立て直していく方法です。似た様な手続きには、破産法を活用した破産手続きや、私的整理の手法である任意整理などがあります。いずれも、債務の額が大きくなってしまった場合に取る手段です。また、それぞれにメリッ
- 個人再生はデメリットも理解してから申請しよう！
- 借金で苦しんでいる人の問題を解決するためには、債務整理こそが最適な方法であると言えます。ただし一口に債務整理とは言っても、大まかに次の四つの方法があります。それは、任意整理と特定調停、それに個人再生と自己破産です。これらの方法の中で、どれが自分に最適な方法な
- 個人再生法について学ぼう！※5分でわかる簡単解説
- 民事再生法の第13章では、「小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則」として、個人債務者の返済負担額の圧縮と返済計画の立案を支援する旨が法によって定められています。これを個人再生法と言い、借金などの返済が出来なくなった人に対する救済措置として利用されます
- 個人再生にかかった費用の内訳｜経験者にアンケートしました
- 債務整理とは、債務者が債務の返済が困難または不可能になったさいに行うもので、必要に応じて債務の減免や債務の免責を求めるというものです。債務整理にはいくつかの種類がありますが、裁判所を通して行うものとして個人再生があります。これまでの裁判所を通して行う債務整理で
- 個人再生｜2回目の申請はできますか？他の方法は？
- 個人再生は、借金問題を解決して人生をやり直すと言う点から行ってもとてもメリットがある方法です。その手続きを終えた後は返済計画に従って返済する事になります。借金問題でどうしようもない状態になっていてもそれを解決する事が出来るので、人生をやり直すための方法だと
- 個人再生は生活保護を受けていてもできますか？
- 借金の問題を解決する方法の一つが債務整理です。債務整理には4種類あり、任意整理、特定調停、自己破産、そして個人再生となっています。債務者は自分の収入や借金の金額などからどの方法を選ぶか決める必要があります。個人再生は財産を手放す必要もなく、さらに借金を
- 個人再生を行ったその後の生活で困ったことはありますか？
- 債務整理の方法のひとつである個人再生ですが、愛着あるマイホームを残すことができるということでこの方法を選ぶ人も多くいます。特に子どもさんがいる場合には、学校を含め友人関係など生活環境を変えずに生活を継続できますので、このやりかたを選ぶことで精神的にも安心して暮
