個人再生での連帯保証人の義務について教えて下さい
個人再生を申し立てて、再生認可決定があった場合には、債務が減額されます。その上で減額された借金を返済していくことになりますが、その期間は3年から5年です。借金をした人はそれによって返済をしていけば良いのですが、保証人をつけていた場合にはどうなるのでしょうか。金融機関が保証人という場合には、基本的には連帯保証人であるという点に注意しなければなりません。「連帯」という言葉があると、債務者と同等の義務を負うことになります。ですから、債務者が返済ができなくなれば、代わりに返済をしなければならないのです。
個人再生の申し立てを行った時点で、債務者は債権者に対する返済を停止します。これによって債務者は期限の利益を喪失します。つまり、借金をその時点ですべて返済しなければならなくなるのですが、この義務は保証人に対しても発生します。債務者は、この時点で債権者からの取り立てがなくなりますが、連帯保証人に対しては、原則として全額を請求されるという点に注意しなければなりません。
ただし、多くの場合には再生計画に基づいて返済される金額と、保証人が返済する金額との調整が行われます。返済が行われれば、債務者が返済をする予定の金額については、保証人は返済しなくて良いという形で調整されることが多いと言えるでしょう。この点については債権者側との協議によって調整することになります。
保証人は、債務者の代わりに返済をしたのですから、後になってから債務者にその分を請求したいと考えることもあるでしょう。しかし、保証人と言うことを考えれば、それはできないのです。このような仕組みであることを知った上で連帯保証人になるべきなのですが、実際に債務者が債務整理を行った時点で知ることになるケースが多いようです。ですから、安易に保証人を引き受けるべきではありません。
債務者としては、連帯保証人になってくれた人に対して迷惑をかけたくないと考えるのは自然なことでしょう。しかし、個人再生をする限りは無理だと考えておかなければなりません。もしもどうしても迷惑をかけたくないと考えるのなら、個人再生以外の方法を検討するべきでしょう。例えば、その方法として特定調停があります。特定調停を裁判所に申し立てる際に、連帯保証人を関係債務者として記載すれば、債権者からの請求を回避できます。任意整理の時にも同じで、弁護士や司法書士に対して保証人がいることを伝えておけば、迷惑をかけない形で債務整理ができるでしょう。
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