個人再生の計算は弁護士に任せれば安心確実です！
個人再生のうち、サラリーマンが利用できるのは給与所得者等再生です。個人事業主や自営業者とは手続きの方法が違います。給与所得者等再生による債務整理では、債権者の異議申し立てがあっても減額が認められるという特徴があります。
例えば任意整理や特定調停では、債権者の同意がなければ借金を減らすことはできません。ない袖は振れない状態になっている自己破産でも債権者の同意は必要ありませんが、その代わり財産をほぼすべて失う最終手段です。財産をある程度守ることができ、借金の総額を大幅に減らすことができ、尚且つ債権者の同意がなくても進めることができるのが個人再生です。債務者にとって大変有利な制度ともいえますが、それだけに手続きは煩雑で、簡単ではありません。裁判所を通じて行う正式な手続きであり、裁判所が決めた期日までに書類を提出しなければ認められないなど、様々なハードルがあります。
債務の減額方法ですが、これにはきちんとした計算式があります。そこが話し合いで折り合いをつける任意整理とは根本的に違う点です。住宅ローンのある人は、まずは住宅ローンを除いた債務の総額を算出します。そして、その額から最低限返済しなければならない金額を計算します。この時重要になるのが、可処分所得です。可処分所得とは、年収から健康保険料や所得税といった各種税金を差し引いた額です。所得税や住民税を計算する時には、控除等も考慮することになりますが、個人再生の計算ではまず可処分所得を算出します。
その上で、生活に必要な最低限の額を可処分所得から差し引き、残った額の半分を最低限返済しなければならない額とします。そのほかの事情を考慮し、この額に上乗せされることもあれば、この額を最終返済額とすることもあります。
この計算式から分かるように、収入の多い人はそれだけ多くの返済をしなければならない仕組みになっています。年収が多い人がわずかな金額で返済義務を免れたり、年収の低い人が多額の返済を続けなければならなかったり、というような不平等はない仕組みになっています。
基礎となるのは過去2年分の源泉徴収票です。過去2年以内に転職などをして大幅に月収に増減があった場合は、変動があった月以降の収入を基本とします。自己破産と違って返済義務は残りますので、多額の借金があるものの破産だけはしたくない、という人が選択する方法です。返済期間は基本的に最長で3年です。特別な事情がある場合でも5年で返さなければなりません。
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