【個人再生】手続きを行う際の必要書類一覧表
債務整理には、裁判所に申し立てが必要な手続きとそうではない手続きとがあります。個人再生は裁判所に申し立てをする必要のある法的手続きですので、用意するべき必要書類も多くなります。
申し立ての際に裁判所に提出する必要のある書類を確認するようにしましょう。
まず、個人再生手続きの開始を裁判所に申し立てるための「再生手続き開始申立書」、手続きを行うに至った事情を説明するための「陳述書」、収入や現預金などの主要財産を書く「収入一覧及び主要財産一覧」、債権者の会社名や住所、債権額、借入総額を記載した「債権者一覧表」、預貯金や保険、積立金、不動産や車、株式などの「財産目録」、直近2ヶ月分の住居費や水道光熱費などの「家計収支表」、弁護士への「委任状」、申立者本人の「戸籍謄本」、「住民票」、「源泉徴収票」、「給与明細書」、「確定申告書」、「課税証明書」、記帳をした「預貯金通帳のコピー」、「保険証券」、「解約返戻金額証明書」、「退職金証明書」、退職金証明書の発行が受けることが出来ない場合には「退職金規定に基づく計算書」、「不動産登記簿謄本」、「固定資産税評価額証明書」、不動産業者等が見積り・査定をした「不動産の査定書」、賃貸物件に住んでいるという場合には「賃貸借契約書」、車を所有している場合には「車検証」、申立時に売却した場合の「自動車の査定書」、住宅ローンがある場合には「住宅ローンの契約書」、住宅や給与、預金の差し押さえもしくは仮差押えを受けているという場合には「差押決定正本」、給与所得者等再生手続きを行う場合には「可処分所得額計算シート」、「清算価値算出シート」などがあります。
なお、提出する書類については、申し立てをする裁判所によって異なることもありますので、必ず確認するということが重要になります。
これらの書類は、迅速に準備・提出する必要があります。しかし、数が多いことや用意するのが難しい物もあり、知識のない素人が完璧に用意をするのは簡単なことではありません。これらの書類は、弁護士に委任することにより、必要な書類の作成をしてもらうこともありますので、相談してみると良いでしょう。
個人再生の手続きについては、申立者個人が行うことも出来ます。しかし、手続きに時間や手間が掛かってしまったり、思ったような結果にならない可能性もありますので、経験豊富な弁護士に相談・依頼したほうが良いかもしれません。
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