個人再生をすると家族に迷惑がかかってしまいますか？
債務を多く抱えている場合、自己破産を選択すると家族にも影響しますが、個人再生であれば本人の影響だけで済みます。
また、個人再生は債務を減額して貰える効果があるので、破産のデメリットを選ぶよりも、解決出来る可能性が高いといえます。
この制度の特徴は、裁判所の判断によって債務が5分の1程度に減額されたり、残りの金額を最長5年程度で支払う事にあります。
更には、自己破産とは大きく違う点が特徴で、住宅を手放す必要がなる事も一つの大きなメリットです。
特に、保証人でなければ家族は個人再生の影響を受ける事がなくなり、債務を背負う本人の責任だけで解決し易くなります。
自己破産を考えるのであれば、個人再生の制度がある事を理解して、制度を使う事が可能であるか検討する事がおすすめです。
手続きはまず、事前に再生計画を立案して裁判所に提出を行い、実現の現実性があると認められる事で債務の減額効果が受けられます。
デメリットは、債務減額の期間中は返済に集中する必要があるので、新たな借り入れが不可能になる点が挙げられます。
減額を受ける前提には、一定額の収入が安定して得られていたり、継続して返済出来る収入源が確保されている事が必須です。
一方では、住所や氏名が官報に掲載される問題があり、これを嫌う場合は債務削減を希望する事が出来ません。
債務が原則5分の1に減る事、住宅や車を始めとした財産を手放す必要がなく、生活は今までと同様に行える事が自己破産にはない利点です。
効果が発揮された後は、債権者が給料の差し押さえ等強制執行する事が出来なくなるので、急な不安が発生しない事も安心に繋がります。
債務を大幅に減額して貰うからには、実行力の高い計画をまとめ上げる事が不可欠で、その為には債務整理の専門家に任せる事が大切です。
具体的な流れとしては、現在の債務状況の相談を行い、個人再生が可能か判断してから正式な手続きに入ります。
第一段階は債権者に対する債権調査の申し出で、一時的に取り立てを止めて貰う事が狙いです。
次に書類の作成に必要な準備を行い、対象の裁判所に申し立てをする事でようやく再生計画の第一歩が始まります。
本格的な再生計画提出までの3ヶ月程度は、家計の収支表を事細かく記録を行い、裁判所に提出する事で判断材料にして貰います。
裁判所が計画の有効性を認めれば、家族に影響を与える心配がなくなり、無理なく債務を返せる状況が実現するので、安定的に借金を返し終える事が出来ます。
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