自己破産の手続き＆流れ│わからないことをわかりやすく！
自己破産の手続きは、申立人の住所地が管轄区域になっている地方裁判所に破産手続開始の申立てと免責許可の申立てを同時に行うところから始まります。必要書類を揃えて裁判所に書類を提出して受理されると、そこから1～2ヶ月程度経った後に裁判所から呼出状が送付されます。申立人が呼出状で指定された日時に裁判所に行くと審尋と呼ばれるものが行われ、ここで裁判官からの質問にこたえた内容と、裁判所で独自に行った調査の結果をもとに、破産手続開始の決定を行うべきかどうかが判断されます。結果は審尋が行われた日から数日で判明し、破産手続開始の決定がでていれば直ちに破産手続が始まります。
自己破産手続きの前半の部分にあたる破産手続の流れは、破産者の財産の保有状況によって異なります。もし、破産者に換価を行って債権者に配当することができるだけの財産がある場合は管財事件として扱われ、通常の破産手続が行われます。具体的には、裁判所から選任された破産管財人が、財産の調査を行い、処分可能な財産を換価して債権者に配分します。一方、破産手続が開始された時点で債権者に配当できるだけの財産が無い場合は、破産手続開始の決定を行うと同時に手続の廃止も決定します。これは同時廃止と呼ばれており、自己破産を申し立てた人の多くがこのケースに該当します。
破産手続終了後は免責手続に入ります。通常の免責手続では最初に裁判所で裁判官による審問が行われますが、先に破産手続を行った場合は省略されることが多いです。もし審問が行われた場合は、そこでの破産者の回答内容と申立時に提出された書類をもとに、免責不許可事由があるかどうかが調べられます。そして、免責不許可事由にあたるものが無い場合は裁判所が免責許可の決定を行い、債権者などからの異議がなければ決定が確定します。その一方で、免責不許可事由に該当するものが1つでもある場合は、それをもって免責の不許可が決定され、債務の支払いが免除されないままとなります。いずれの場合であっても裁判所の決定が確定した時点で免責手続は終結となり、自己破産の一連の流れも終了となります。弁護士や行政書士などといった特定の資格保有者の資格制限は免責許可が確定した時点で解除されます。
自己破産の手続きは管財事件として扱われる場合は少し複雑になりますが、同時廃止の対象となればシンプルな流れになります。また、管財事件になると申立てから手続きが終わるまでに1年以上かかるケースがありますが、同時廃止になれば手続きは早ければ3ヶ月程度で、長くても半年程度で免責許可の決定が確定して債務が免除されます。
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