自己破産のリスク｜検討中の方必読！まずは情報収集！
自己破産は債務整理の手法の中では最も債務の削減効果が大きい方法であるため、借金返済のめどが立たず今後どうしようもないというような時にはこの方法を選ぶ可能性が高くなってきます。
しかしながら債務削減の効果が大きいということはそれだけ債務者自身が負わなくてはならないものも多いということになってきますから、何も考えずに自己破産を選ぶということは禁物です。
そこにはメリットだけではなくデメリットやリスクと言ったものも存在しているのです。
では自己破産によって生じるリスクとしてはどういったものが挙げられるのかというと、最も注意しなくてはならないのが「財産を失うことがある」ということでしょう。
もちろんありとあらゆる財産が没収されて手元には何も残らないということにはなりませんが、それでも一定以上の価値があるとみなされる財産に関しては処分される形になります。
マイホームなども処分の対象になりますから、もしマイホームを持っていて今後失いたくないというようであればこの手段は選ぶべきではありません。
次に「今後一定期間は新たな借金が出来なくなる」ということも忘れてはならないでしょう。
この期間は一般的には7～10年間とされており、キャッシングやカードローンはもちろんのこと、住宅ローンや教育ローンまで制限を受ける可能性があります。
これは自己破産の情報が個人信用情報に記録されることが理由であり、貸金業者や銀行はお金を貸す際に必ずその情報を確認することになります。
その中で過去に自己破産をしたことがあるとして情報が見つかってしまえば、融資してもらえる可能性は極めて低くなってしまうのです。
そして人によっては「一定の資格・権利に対して制限が与えられる」ことも考えなくてはなりません。
資格としては弁護士・司法書士・税理士といったようないわゆる士業のほか、後見人や保証人といったような権利、警備員や一部会社の役員といったような職業に対しても制限が課せられることになります。
そのため自分がそうした資格を有している、権利を有している、職業に就いているというような場合には、事前に熟慮する必要があるでしょう。
この方法は非常に効果が大きいものではありますが、それだけに自分が負うべきものも相応に大きいものとなります。
そうしたことを考えずに安直に制度を利用してしまうと、最終的には大きな損となってしまうこともあるでしょう。
そのため債務問題を抱えた際には弁護士などのプロフェッショナルに相談をして最終的な方法を決断することが必要となります。
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