自己破産でマイホームは無くなる？！自己破産で失うもの
自己破産は裁判所を通じて手続きを行う債務整理です。
裁判所に対して、破産の申し立てを行うと、裁判所が認めた場合に限り手続きを進めることが出来ます。
借金をした理由が浪費などの場合、破産の申し立てを行っても却下されることも在りますし、返済能力が無いと偽っている場合なども、事実が明確になることで申し立ては却下されることになります。
破産の申し立てを行い裁判所が許可を下す事で手続きが進められて行きますが、換価の価値を持つ財産を所有していない場合は、管財人が専任される事無く自己破産は成立し、手続きが進められます。
これは同時廃止とよばれるもので、換価する価値が有る財産を所有している場合は、裁判所が破産管財人を専任して、財産の差し押さえや管理などを行って行く事になります。
財産の中でも価値が高いとされるのがマイホームです。
自己破産の手続きを行う場合、マイホームを所有している場合は差し押さえが行われ、競売による売却や任意売却による売却の何れかで処分され、債権者に対して売却費用が分割されることになります。
因みに、分割する割合と言うのは債権の額に応じて異なり、これを決めていくのが破産管財人の役割でもあるのです。
また、売却された際の売却益は全て債権者の手に渡されることになるので、破産の申し立てを行っている当人には1円も入らないと言ったデメリットも在ります。
マイホームは生涯の中でも最も高い買い物で有り、破産の手続きを行うことで手放す事になりますが、自己破産が成立する事で国の情報誌でもある官報に掲載されることになり、国内にある信用情報機関が官報情報を共有化しているため、銀行や消費者金融などからのお金の借入が出来なくなりますし、信販会社も信用情報機関に加盟を行っているので、新しいクレジットカードを作る時の審査に通らないなど、ブラックの状態になります。
但し、破産の情報と言うのは信用情報機関により異なりますが、7年から10年経過する事で自動的に消滅するようになっており、自己破産をしたからと言って、生涯ローンを組んでマイホームを購入することが出来ないと言う事は在りません。
尚、破産と言うのは全ての財産を失うイメージが有りますが、自由財産については手元に残す事も可能ですし、7年から10年経過すれば情報が自動的に消えるので、新しいマイホームを購入するための住宅ローンを組んで新しい生活を送る事も出来るようになるのです。
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