自己破産｜起業そして倒産…まずは何からしたらいいのやら
借金の返済が困難になった場合には、債務整理を検討することも必要となってきます。債務整理には任意整理・個人再生・自己破産と三種類の手続き方法があります。それぞれ債務の減額効果も違いますし、手続きを行ったことによるデメリットも異なりますので、借金の残高や収入などを考慮して慎重に選ぶことが重要です。
三種類の手続きの中でも、最終手段と言える方法が自己破産です。裁判所を通じて手続きを行って認可されれば、全ての債務が免除されます。借金が全てゼロになると言うことは、債務者にとっては非常に大きなメリットですが、もちろん反対にデメリットとなる点もあります。デメリットの一つとして、一定額以上の財産を手放さなければいけないと言うことがあります。一定額以上の財産とは20万円以上の価値のある財産のことです。ただし20万円以上の価値のある財産でも、それが生活に必要不可欠と判断されれば手元に置いておくことが可能ですし、原則として家具などは処分されません。現金については99万円を超えた場合にのみ、処分されてしまいます。また、資格制限と言われる制度があり、手続き中は警備員や保険募集人、弁護士などの一定の職業に就くことが出来ません。
さらに大きなデメリットして信用情報に事故情報が記録されてしまことがあります。これは任意整理や個人再生など他の手続きも同じなのですが、自己破産の場合は事故情報が残される期間が最も長いです。信用情報機関によって異なりますが、凡そ5年から10年間は事故情報が記録されています。その期間は新たに融資を受けたり、クレジットカードを作成したりすることが出来なくなります。
信用情報以外に例えば戸籍や住民票などに、自己破産を行った事実が記載されることはありません。就職に影響は有りませんし、選挙権が剥奪されるなどのこともありません。ただし起業を行うには、多少不利になってしまいます。起業を行うには、多くのケースで金融機関から融資を受けますが、その際に代表者の信用情報を調べられますので、自己破産をしてことが知られてしまいます。そうなってしまいますと、融資を受けられる可能性は殆どゼロになってしまいます。ですので、事故情報が記録されている期間は起業することが難しくなりますので、自己資金で起業をするか諦めるか選択することが必要となります。
このように借金が全て無くなる代わりに、様々なデメリットが存在しますので、あらゆる状況を想定してから慎重に手続きを行うことが重要です。
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