自己破産の件数｜年間どれくらいの人が自己破産をするの？
自己破産は日本国内であれば全国どこでも利用できる債務問題の解決手段であり、毎年数万人単位の人が利用するようになっている制度です。
利用をすれば債務問題が解決する可能性は高いですが、しかしその分財産を失うことにもつながるため、むやみに利用をして良いものではないのは確かです。
ではそうした制度であることを踏まえた上で、現在自己破産を手段として選ぶ人はどれくらいいるのでしょうか。
こういった裁判所への申し立ての件数を調べる上で役立つのが司法統計です。
司法統計では毎年裁判所に申し立てられた事件を分類したうえでその件数をまとめており、日本国内で発生した事件の数などをおおまかに知ることが出来るようになっています。
その統計の「民事・行政事件編」に自己破産の件数もまとめられています。
実際の数字としては平成26年が73,368件、平成25年が81,136件、平成24年が92,555件となっています。
司法統計上件数がピークを迎えたのは平成15年のことでした。
この年まで右肩上がりで数を増加させていましたが、平成15年には251,880件の破産申し立てがあったのです。
このピークが過ぎてからは右肩下がりとなっていきましたが、この平成15年が一つの契機であったことは間違いないでしょう。
平成15年を機に自己破産が少なくなっていったのには幾つかの理由があるでしょうが、大きいものとして考えられるのは平成13年から個人再生手続きが施行されるようになったことや、平成14年から特定調停が施行されるようになったことでしょう。
どちらも破産手続きとは性質が異なるのですが、個人再生であれば財産を守りつつ債務返済条件の再設定が出来ること、特定調停では裁判所を介して債権者との交渉が出来ることなどが特徴です。
こういった方法が出来たことを弁護士や司法書士を通じて多くの人が知っていった結果、破産手続きという手段を取らなくても良いとして考える人が増えてきたことは十分想像できることでしょう。
債務整理としての効果、つまり債務を削減する効果が最も大きいのは破産手続きではありますが、破産手続きは得るものも失うものも大きい制度です。
そうしたことを考えると、個人再生や特定調停といった手段で解決できるのであればそちらを選択するという意味もあるでしょう。
自己破産の件数は現状まででこのように推移していますが、今後どのように変化するかは判断できない部分もあります。
もちろん傾向的には減少が続くとして見るべきでしょうが、経済状況が変化すればそれだけ債務整理を考える人は増えることになります。
こうした動きは常に注意をしていきたい部分です、
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