自己破産する？それとも完済する？債務整理はいろいろ
自己破産は日本の法律で認められた債務問題からの救済策であり、この制度が適用された時点で今後その人が債務を返済していく義務は無くなることになります。
これがあるからこそ借金問題を抱えてしまった人でも再起ができるというわけですから、やはり存在していることの重要性は高く、日本においては無くてはならない制度の一つであると言って良いでしょう。
ただしかし、この自己破産を行うにあたって「せめて支払える相手にだけは完済をしたい」と考える人もいるものです。
もちろんこういった心づかいは良いことです。
もともと借金は返すことを前提として借りるものであり、借りた相手が会社であろうと個人であろうと信用をして貸してくれているのですから、その信用を裏切らないようにするという心構えは人として大変良いものでしょう。
ただしかし、自己破産を想定しているのであれば「支払えるところにだけ完済する」ということは必ずしも良い効果があるとはいえません。
というのも自己破産はあくまでも全ての債権者に対して同一に適用されるべき制度だからです。
例えばよくあるケースとなるのが「貸金業者からの借金は支払えないけれど、親戚から借りていた学費だけは完済したい」というようなケースです。
確かにこうした場合であればなるべく支払いたい、迷惑をかけたくないと考える気持ちはあるでしょう。
ですがここで破産手続きよりも先に完済をしてしまうと、「どうしてこちらは返済してもらえないのにその人は返済してもらえるのだ」と貸金業者が不満を抱えることは想像に難くありません。
返済をしたい、したくないというのはあくまでも債務者個人の考え方の問題であって、制度に恣意的な判断が介在すれば公平な制度運用が出来なくなります。
実際の破産手続きにおいてもこうした特定債務者にのみ優先して返済をするということは「偏頗弁済」とされる免責不許可事由の一つです。
特に両親、配偶者、親戚などの血縁者に対してのみ返済をするということは財産隠しの常とう手段とされているのが実情ですから、かなり厳しくチェックされることは間違いありません。
そのためこうした心遣いに関しては常に持っていたいものではあるものの、自己破産手続きの前に行ってしまうことは避けるべきだということになるわけです。
ただ破産手続きが完了した後の弁済に関しては特に規定があるわけでもありませんから、もしどうしても返済したいというようであれば破産手続きが完了した後で返済していくことをお勧めします。
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