自己破産したら官報に残る｜それって不都合なこと？
「自己破産をすると官報に載るからやめたほうがいい」という噂を聞いて、返済困難な借金を抱えているのに債務整理に踏み切れない人がいます。債務整理にはいくつかの種類がありますが、そのうち個人再生と自己破産については官報に個人情報が載ってしまいます。それ以外の任意整理などの場合は載らないので大丈夫です。
さて、官報に個人情報が載ることで、実際にどのようなデメリットがあるでしょうか？一般人は官報をチェックしている人はまずいないので、知人や職場の人間に知られてしまうリスクはほとんどありません。賃貸の大家さんにも知られることはないので、部屋を追い出されるようなことはありません。もしも自分で話をしてしまったなどで、大家さんに知られてしまったとしても、正当な理由もなく賃貸契約を一方的に打ち切ることはできないので安心してください。正当な理由とは、賃料を3ヶ月以上も支払わないといった場合などです。
闇金は官報をチェックしていて、ターゲットの個人情報を集めています。自己破産をしてからしばらくは闇金からの勧誘の電話やダイレクトメールがしつこく届くかもしれません。これについては、無視していれば数ヶ月で止むケースがほとんどですので、無視を続けましょう。闇金は口座に勝手に振込みをして高額な利息を請求してくるという「押し貸し」詐欺をしてきますが、口座番号を知られていなければこのような心配もありません。闇金からの電話がきても、口座番号は絶対に教えないようにしましょう。
以上のように、あまり心配はいりません。それよりも、うっかり口を滑らせてしまって、口の軽い友人に噂を広められて居心地が悪くなることのほうが可能性が高いかもしれません。債務整理をしたということは重大な個人情報であり、弁護士や裁判所、金融機関からバラされることはありませんので、自分でうっかり話してしまわないように気をつけましょう。
自己破産をすることのデメリットとしては、個人信用情報に5年～10年間ブラック情報が載るということのデメリットのほうが大きいです。若い人の場合には、住宅ローンや自動車ローンが組めなくなって人生プランが大きく狂ってしまうこともあります。また、賃貸契約の審査で自己破産をしたことが影響することは基本的にはありませんが、保証人が用意できない場合の保証会社の審査では、個人信用情報を見られることがあるので、それが原因で審査に落ちることもあります。すべての保証会社が信用情報を見るわけではないですが、保証料もかかってくることですし、賃貸契約ではできるだけ保証人を用意するようにしましょう。
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