自己破産、その後の縛りはいつまで続く？
自己破産をすると多かれ少なかれ何らかの形でその後の生活に影響を与えるものだという認識は広くあるものです。
もちろん債務を帳消しにする手続きである以上は濫用されてはならない制度ですから、それなりのデメリットを覚悟することは必要でしょう。
ただしかし、自己破産の影響がいつまでも残り続けるのかというとそういったことはありません。
まずいつまで影響が残るのかということについては、基本的に「7～10年感は影響が残る」として考えるべきです。
というのも自己破産の情報はそれぞれの個人のこれまでの借金にまつわる事柄をまとめた情報である個人信用情報の中に、「破産手続きを行った」という情報は7～10年間残ってしまうのです。
これが残っている限りはほとんどの金融機関からお金を借りることはできません。
厳しい言葉にはなりますが、破産をしたことがあるということは過去に借金を踏み倒したことがあるとして判断せざるを得ないからです。
個人間の貸し借りでも貸したものを返してくれなかったことがある相手に対して喜んで何かを貸したいと考える人はいないでしょう。
金融機関はお金を貸すことで利益を出しているのですから、こうした判断はかなり厳しく行われます。
消費者金融からのカードローンやキャッシングはもちろんですし、住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードと言ったようなところにまで影響は出てくる可能性が高いです。
また今後何らかの形でお金を借りた場合にも、7年間は再度の自己破産は出来ないとして定められています。
常用によっては裁判官が認めてくれることもありますが、原則としては7年が経過しない限り再度の破産手続きを行うことはできません。
これもあまり大きなものではないものの、影響であるとして考えることが出来ます。
ただしかし、それ以外の部分に自己破産の影響が出てくることはあまり無いとみて良いでしょう。
もちろん破産手続きの中で自分の家や土地などが没収されたのであればそれを返してもらうことが出来ないため永遠に影響が残るとして考えられるのですが、そもそも破産をしなくてはならないほどの状況にある人であれば既にそうした財産は手放していることの方が多いものです。
加えて一部で言われる「引越しが出来ない」ということや「永遠に破産者として烙印が押される」、「公民権が停止される」などのことはまずありません。
引越しの際に保証人を立てられないということや審査が通りづらくなるということはあるでしょうが、それも個人信用情報の記録が消えれば問題ないのです。
いろいろと不安はあるでしょうが、いつまでも影響は残るものではないとして覚えておきましょう。
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