自己破産する時に必要な委任状の書式サンプルと記入例
自己破産手続きの際にはいくつかの書類を作成することになりますが、特に弁護士に自己破産手続きの業務を代行してもらう際に作成することになるのが委任状です。
ではこの委任状とは何なのかというと、簡単に言ってしまえばこれは「依頼者が持つ書類に書かれた範囲内の権利を弁護士に対して譲り渡す」というものになります。
自己破産で弁護士に業務を依頼した場合にはその債務者に代わって弁護士が裁判所に出向いて手続きをしたり、裁判所での面談などを行っていく必要があります。
しかしながらこの裁判所に対して申し立てをする権利や裁判所で答弁を行う権利は本人にのみ認められているものとなっています。
もし他人に対して権利が無条件で認められるということになってしまうと、本人以外の人が債務整理を勧めていくことが出来るようになってしまいます。
そうなると債権者が融資をする時のリスクが向上し、誰も融資をしたがらなくなってしまうことでしょう。
しかしそうしたルールを変えるための方法として用いることが出来るのが「委任状」です。
これは書面に記載された範囲の権利について弁護士に一時的に譲り渡すものですから、法律上の要件さえ満たせば本人以外でも債務整理の手続きを進めていけるようになるわけです。
さて、では実際の書式としてはどういったことを書くべきなのかというと、実際のところ「こうしなくてはならない」というような厳密な規定があるわけではありません。
もちろんどのような形でも良いということは無いのですが、インターネット上にある書式データをそのまま使用したり、各弁護士事務所で用意されているようなひな形を使うのが一般的になるでしょう。
ただ注意したいのは、記載する内容として委任する日付、委任者名、委任する内容、受任者名の四項目は確実に描き入れるようにしなくてはならないということです。
誰が誰に対して権利を任せたのか、それは何年の何月何日に行われたのかなどのことは手続きを勧めていく中でも非常に重要な物となります。
これらの内容が無いと後になってから委任がされていなかったなどの事態に発展し、自己破産手続きそのものに影響が出てくることもあり得ます。
とはいえ通常の弁護士事務所であれば委任状のおおよその形は既に作られているはずですから、基本的には受任者となる弁護士に委任状をもらって作成するようにすれば間違いはありません。
委任する側としては事前に何を用意すれば良いのかをしっかり確認しておくことに注意をしましょう。
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