自己破産って借金を減額するシステム？自己破産って何？
自己破産は自分がいま持っている借金の全額を減額してもらうことで今後の生活を再建していくための方法ですが、この方法はあくまでも「やむをえず債務を作り、それの返済に苦慮している」という人を対象として実施されているものです。
そのため自己破産は誰でも利用できるというものではなく、また利用できたとしてもその部分の借金の理由が「やむをえないものだった」と判断できない場合には、その部分については減額がされない可能性があるのです。
ではこの減額されない借金とはそもそもどのような扱いをされる部分なのかというと、専門用語でいえばこれは「非免責債権」とされています。
非免責とは責任が免除されないこと、債権はお金を返してもらう権利のことですから、簡単に言ってしまえば「返済責任が免除されない借金」として考えられるのです。
具体的な例としてはどういったものがあるのかについて、まず確認をしなくてはならないのは「租税などの請求権」です。
現代日本ではさまざまなものに対して税金が課されるようになっていますが、消費税などの一部税金を除けばそれは後から納付して行くことになります。
特に自己破産という手段を選ぶ以上は継続的な収入が無いケースも多く、そうした場合だと市民税や所得税などの支払いが遅れてしまうことも多いものです。
しかしそうした税金に関しては所得ベースで計算されることが多いため「納税できるのが通常だ」として判断されますし、他の借金と比べても支払いの優先度が極めて高く設定されていますので、結果としてこれは自己破産を行っても額が減らないわけです。
加えて「悪質、または重過失な不法行為による損害賠償請求権」も免除されない可能性が高いです。
通常の損害賠償請求権、例えば相手の不注意のみによって発生した事故や、予期できない事態、悪意が無かったがミスによって生じてしまった賠償責任などに関しては自己破産で減額をしてもらうことが出来ます。
ですがここに悪意があったとされるような場合や、飲酒運転による交通事故など悪質と判断されるようなものに関しては対象にすることが出来ないのです。
またこのほかにも「養育費などの支払い義務」や「意図的に債権者リストに掲載しなかった債権」などについても、減額の対象外になってきてしまいます。
特に意図的に特定の債権者を債権者リストから外すということになると、最悪の場合詐欺目的の破産手続きであるとして手続きそのものが却下される可能性もありますので、こうしたことは事前に必ずチェックしておくようにしてください。
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