自己破産したら学資保険の契約はどうなるの?を解説
債務の返済が困難になった場合の対処法として、債務整理を行う方法があります。債務整理を行えば、債務の返済負担を軽減させることが可能です。どの程度軽減出来るかと言うことは、実行する手続き方法によって異なります。任意整理は金利の引き直しが主な実行内容ですので、それほど大きな減額効果は望めません。個人再生の減額効果は、借金の残高によって異なりますが、概ね5分の1程度には減額することが出来ます。自己破産は裁判所に認めてもらえれば、全ての債務が免除されますので、債務整理の中でも最終手段と言うことになります。
自己破産は全ての借金をゼロにすることが出来ますので、債務の返済負担に苦しむ債務者にとっては大きなメリットとなります。しかしその反面デメリットとなることも存在します。全ての債務が免除されますので、他の債務整理の手続きと比較してもデメリットは大きくなってしまいます。
自己破産を行った場合は、一定額以上の価値のある財産は手放す必要があります。一定額とは20万円を超える財産のことで、そのような高額な財産は現金に換えて債権者の配当に回すことが必要です。なお現金の場合は99万円までは手元に残しておくことが可能ですし、生活必需品の場合は20万円を超える価値があったとしても、手放す必要がありません。
20万円を超える財産は手放す必要があるということに関しては、生命保険や退職金も含まれます。生命保険の解約返戻金が20万円を超える場合や、退職金見込み額の8分の1が20万円を超える場合が該当します。なお退職金に関しては、すぐに会社を辞めて退職金を手にして、債権者の配当に充てなければいけない訳ではありません。例えば退職金見込み額が240万円の場合、8分の1は30万円となりますので、20万円との差額の10万円を予納金として追加納付することになります。
子どもがいる家庭の場合は学資保険に加入しているケースもあります。学資保険に関しても生命保険などと同様の扱いとなりますので、解約返戻金が20万円を超える場合は解約をせざるを得ない場合があります。ただし本来換価が必要な20万円を超える財産でも、場合によっては手元に残しておくことも出来ます。裁判所や破産管財人の判断によって異なりますが、事情を考慮してもらえるケースもあります。子どもの為の将来の教育資金は親にとってはかなり重要なものですので、学資保険は出来る限り残しておきたいですが、原則的には換価する必要があるが、例外もあると言うことになります。
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