債務整理のデメリットまとめ～借金問題を分かりやすく解説～

借金が何らかの理由で返済不能に陥ったさいにとられる法的な救済措置として自己破産があります。
自己破産は、債務の一切を免除してくれる代わりとして、２０万円以上の財産と９９万円以上の現金が没収の対象となり、自宅や車などを失うことになります。また自己破産をすると特定の職業には就けなくなりますし、信用情報機関に事故情報が登録され７年から１０年はお金を借りられなくなります。また官報に住所と氏名が載せられるので、悪質な業者からの勧誘もありますし、引越しをするにも裁判所の許可が必要になるなど、相応のペナルティを課せられることになります。また債務のうち連帯保証人が設定されているものは、連帯保証人に返済請求が行くことになります。
もちろん、一切の財産がなく収入も乏しい場合には自己破産しか手段はありませんが、そうではない場合には別の方法を探るのがベターです。借金問題で悩むようになったら、まずは無料の法律電話相談などで相談し適切なアドバイスを受ける方がよいといえます。電話相談としては弁護士や司法書士の事務所が行っているものや第三者機関が提供しているものがあります。まったく返済の目処が立たず、自己破産を弁護士や司法書士に依頼するつもりであれば、弁護士や司法書士の電話相談を利用するとより早く解決に向けて動き出すことができますが、それなりの費用が掛かります。あくまでも相談に留めたい場合には第三者機関の電話相談を利用するのが無難です。なお、第三者機関としては不定期に行われる弁護士会や消費者団体が主催する無料電話相談会や法的なトラブル解決をサポートする法的な機関である法テラスがあります。

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