自己破産でのトラブル│絶対避けた方がいい回避方法
自己破産の手続き中はトラブルに遭いやすいです。最も多いトラブルは債権者による取立てです。申し立てる間は債権者が電話や訪問で取立てを行うのは違法ではありません。よって申し立てに時間がかかると、無理にでもお金を回収する傾向があります。債権者としてはお金を回収できずに、法的な処置もないと全く進展を得られないためです。これを防ぐためには、司法書士や弁護士に依頼して、債権者による取立てを禁止するのが良いです。司法書士や弁護士は自己破産に関する通知を債権者に送ることで、今後債務者に対して取立てを行わないようにできます。貸金業は貸金業法規制によって、会社や自宅に訪問して取り立てることが禁止されています。しかし貸金業に登録していない闇金に借金がある場合は、違法な取立てをすることがあるので、必ず司法書士や弁護士といった専門家に相談します。また違法な債務整理を利用すると、自己破産で最も重要な免責決定を受けられない可能性があります。違法な債務整理とは、新聞の折り込みチラシやダイレクトメールなどで借金の整理を謳う「整理屋」または「買取屋」、「紹介屋」といった業者による債務整理のことです。整理屋とは、多重債務者と集めて高額な手数料で債務整理をします。しかし実際には債務整理は行われておらず、手数料を払うためにさらに借金を抱えます。買取屋は債務者のクレジットカードを使って家電製品や新幹線のチケットなどを大量に買って、定価の30％～40％で引き取ります。一時的にはお金が入りますが、クレジットカードの請求とともにお金が必要になって借金が増えます。クレジットカード会社に対する詐欺にあたるので、免責を受けられないので注意します。紹介屋とは、大手消費者金融からお金を借りられなくなった人に対して、代わりに融資をしてくれる業者を紹介します。審査の甘い業者を見つけるだけで手数料を多く請求するので、借金が解消されません。これらの業者は借金を増やすだけでなく、自己破産の手続きでトラブルに発展しやすいので、絶対に利用しないようにします。さらに裁判所から支払督促が来るトラブルもあります。これは債務の支払いをするように通知するものですが、債権者の一方的な意見しか聞いていないので、通常の訴訟とは異なります。通知から2週間経つと差し押さえができますが、支払督促に対して異議申し立てをすることで、通常の訴訟に移行でき、免責まで判決が出ないことが多く無事に自己破産できます。
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