個人再生法について学ぼう！※5分でわかる簡単解説
民事再生法の第13章では、「小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則」として、個人債務者の返済負担額の圧縮と返済計画の立案を支援する旨が法によって定められています。これを個人再生法と言い、借金などの返済が出来なくなった人に対する救済措置として利用されます。
個人再生法に基づく借金返済の支援を受けるためには、まず住宅ローンを除く借金が5000万円以下であるという前提があります。つまり、借金が5000万円を超える場合は、より条件の厳しい破産宣告を行うことになります。また、その他の条件としては、安定した収入があり、家計に最低３万円程度の余剰があることなどが挙げられます。
これらの条件を満たしていれば、地方裁判所に個人再生を申請し、必要書類を提出しなければなりません。この際の必要種類としては、源泉徴収票、給与明細、財産目録、戸籍謄本、住民票などがあり、定められた期間内に提出しなければなりません。次に債権者と話し合い、借金を25分の1まで圧縮したうえで、それを3年で返済する計画を立てます。これが裁判所に認められれば、後は計画通りに借金を返していくことなり、計画を達成すれば、残りの借金は帳消しとなるわけです。
個人再生の最大のメリットは、借金をした理由が問題とならないことです。つまり、自己破産を申告する場合は、ギャンブルや浪費による借金は認められませんが、個人再生であれば、それが理由で申請を却下されることはありません。また、これも自己破産の様に自宅が借金の抵当にあてられることもありませんし、職業にペナルティが付くこともありません。これらの点において、個人再生は自己破産よりも優先して選択するべき手段であると言えるでしょう。
一方、デメリットとしては、前述のように借金に上限があることなど、自己破産よりも条件が厳しいこと、信用機関に情報が渡り、再度の借金などが困難になることなどが挙げられます。また、官報にも情報が記載されますが、その影響は少ないため、あまり気にする必要はありません。
これらの手続きが煩雑であると感じられる場合は、弁護士に手続きを委託することもできます。また、手続きを自分で行う場合でも、個人再生が適用されるかどうかなどは、一通り弁護士に相談しておいた方が良いでしょう。ただし、弁護士を利用する場合は、その分だけ費用がかかることになるため、その点にはよく注意しておく必要があります。
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