自己破産の手続きの流れと免責までにかかる期間｜手続きによって費用が違う？
これ以上、頑張っても借金の返済が難しいという状態になった時に行う債務整理が、自己破産です。
免責が認められると、借金の返済義務がなくなる事になりますが、その為には、処分できる財産があれば処分する必要がある、職業によっては、仕事を辞める必要がある、信用情報に大きな傷がつく等、デメリットが多い債務整理法としても知られています。
連帯保証人がいる場合、自己破産をすると、連帯保証人に大きな迷惑がかかる事になる為、よく考えて破産宣告を行う事が重要になってきます。
そんな自己破産の手続きは、個人でも行う事が出来ます。
個人で行った場合、費用は実費のみとなるので、2万円から3万円程度で完了する事になります。
ただ、手続きの為の書類作りは、慣れない作業の連続で、大変だと感じてしまう人も少なくありません。
更に、書類作成の為には、借用書等、様々な書類を揃える必要も出てきます。
こうした手続きに関する作業を行う自信がない場合は、司法書士や弁護士に依頼をする事がお勧めです。
司法書士の場合、15万円から30万円程度、弁護士の場合、40万円から60万円程度の費用が必要となる事が一般的です。
その為、出費は多くなってしまいますが、免責が認められるまで、しっかりとした作業をして貰える事になります。
個人で手続きをする自信がない場合、まずは専門家に相談をしてみると良いでしょう。
自己破産の手続きは、専門家に任せる事がお勧めですが、個人で行う事も可能です。
自己破産とは、裁判所で借金の支払いが不可能であると認定されることにより、税金以外の債務が免除される制度を指します。自己破産となった場合、99万円以下の現金や20万以下の預貯金以外は処分することとなります。所有する自宅や有価証券、自動車や貴金属類などの財産は売却し債権者に分配されます。しかし生活に必要な財産である家具や衣類、生活家電などは処分する必要はなく所有が認められています。また生活保護や年金、共済受給権なども処分の対象外となります。自己破産を行った場合、信用情報機関に登録され、7年から10年の間借り入れができなくなります。しかし、会社を解雇されるなどの重大なデメリットは原則としてありません。自己破産の手続きの流れとしては、裁判所に破産手続きの開始の申し立てと免責許可の申し立てを行うことから始まります。この二つの申し立てを行うためには関係書類をまとめて提出する必要があります。自己破産に陥った理由を記した陳述書や、借入内容を詳しく記した債権者の一覧表、財産の目録などのほか、住民票と戸籍標本や市民税の課税証明書、源泉徴収票、保険や住宅に関する書類などあらゆる財産に関する書類が必要となります。裁判所は債務者の借り入れ状況と財産、返済能力を精査し、認められた場合に破産手続きが開始されます。破産手続きが開始されることで転居などに許可が必要となったり、税理士や会計士といった職業につくことができなくなるなど、生活にも制限が発生します。
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